まあ、トランプで自分達の生活がよくなると思ったものはいるだろうが、どう見ても貿易紛争が起きることで、物価が安くなる可能性はゼロでしょう。

そもそも、経済状態って一月、二月で効果が出ることはほぼないので、一月、二月で効果が出るだろうなどと言っている思いは裏切られる可能性が極めて高い。

そもそも、結局はトランプ政権はテクノオリガルヒに支えられてるので、テクノオリガルヒに利権を与えるしかなく、結局、市民は裏切られる。

結局、経済政策ってのは時間をかけて、じっくりとかかるしかない。もちろん、間違った政策ではいくら時間をかけても無駄ですが。安倍政権のように効果が無いことがわかっているトリクルダウンなどはいい例です。

トリクルダウンが効果が無いというのは簡単で、一人の消費には限界があるので、富裕層にお金を集めても結局消費されず死蔵します。つまり富裕層の死に金を増やすだけです。従って、乗数効果もほぼ否定されます。

乗数効果はレイヤーを貫通して資金が流れることでレイヤー間で効果が増幅することを期待してのものですが、そもそも一人の消費に限界があり死に金になる以上、効果は否定されます。

特に現状のアメリカのよう階層間での格差が極大化している場合、破局的なシナリオは想定できます。特に、アメリカは抵抗権の関係から末端にまで火器が流通しているわけですから。

問題は、1・2か月で、効果が出てくるだろうと思っているトランプ支持層ですね。そう思っているということは、それらしい効果を見せかける必要があるということ。であるとすれば、極端なことをするかばらまきをするかが考えられる。例えば、バイデン前政権に容疑をかぶせて身柄拘束などが考えられる。

あとは、外部に敵対勢力を作るのも、歴史では多く見受けられます。国内の不満を外に逸らすのは、歴史を紐解けばいくらでもあります。ただし、中国・ロシアは大きすぎるので避ける可能性が高いと思います。そもそも、ロシアに関してはトランプを勝たせるために介入した疑いがある。

そもそも、トランプ政権は奇形のグリフォンです。上半身はテクノオリガルヒで下半身は貧困にあえぐ白人層。貧困にあえぐ白人層は民主党政権で、一部の層だけ富み自分たちは取り残されたと思っている。しかし、テクノオリガルヒはその一部だけ富んだものの典型例です。

しかし、政権維持を考えれば答えは明らかで、１０中１０、貧困にあえぐ白人層は無視されます。なぜならば、選挙資金にしろ何にしろ、テクノオリガルヒへの借りが多すぎるからです。テクノオリガルヒの期限を損なえば数分で政権は崩壊するでしょう。恐らく、SNSには批判的投稿が溢れかえります、レコメンドでいくらでも操れるのですから。

恐らく、バランスは無視される、貧困にあえぐ白人層には適当な犠牲の羊が投げ込まれるでしょう。メキシコなどへの高関税などかもしれません。しかし、最初にあげたようにこれは逆効果です。貿易紛争が起きることで、物価が安くなる可能性はゼロでしょう。実際に大手SNSを制していれば貧困にあえぐ白人層の不満を拡散させないのは簡単です。

実際問題、現状のトランプ政権は中国の文化大革命に酷似しています。文化大革命は鄧小平など社会主義に修正・調整を加えた指導者の登場において影響力を削がれた、毛沢東の使嗾した反革命と言えます。鄧小平らによって資本家が伸びたという状況も類似しています。