任天堂スイッチ二と初代スイッチが値上げされると先般報道された。

日本語国内専用版は、国内では二千二十六年五月二十五日から、四万九千九百八十円から五万九千九百八十円へと一万円の値上げ。

米国とカナダでは、五十ドルの値上げ。

欧州では、三十ユーロの値上げ。

海外の値上げは、二千二十六年九月一日から。

まず、任天堂は日本企業の筈やのに、日本国内に対して迅速かつ、大きな値上げを課したことがおかしい。考えてみよ。欧州はたった三十ユーロ（現時点一ユーロ百八十四円で、五千五百二十円）の値上げ幅や。米国は、五十ドル（現時点一ドル百五十七円で、七千八百五十円）の値上げ幅。どれも一万円には届かず、しかも九月からと猶予が約四か月ある。しかし、日本は最も値上がり幅が大きい上、二週間後には値上げを始める。なんでなんやろ。日本は不景気で、米国と偽イスラエルが勝手に始めたイラン戦争によって物資不足に陥り、売国政府による増税物価高により益々苦しくなってるっていうのに、酷い仕打ちやろ。任天堂も、海外優遇の反日企業になったか。その大株主は、日本マスタートラスト信託銀行で、彼らの持ち株比率が下がったことから、株価安は彼らが株を売り払ったことが原因だろう。他にも持ち株比率が高いんは銀行ばっかで、JPモルガンも株を多く保有し、最近保有率が少し上がってる。任天堂も、もはや日本企業とは言えなくなり、外資に支配されてることがよう分かる。

スイッチの値上げは、任天堂の株価が下がり続けてることが原因のよう。株価が下がるのは、株主が株を売却して持ち株率を減らしてることを意味し、任天堂は株式による資金調達が難しくなることを予想してる。そのために、値上げに踏み切ったのだろうが、一万円もの大幅値上げにより日本の消費者の購買意欲は削がれ、中長期的には売上は落ちて苦しむだろう。値上げ前の駆け込み需要が一部あるやろが、値上げ後は売上は下がるだろう。そうすると、また株主は株を売却し、株価下落が止まらへんという悪循環。半導体等の原材料の物価高による値上げと言うてたが、実際はそうではなかろう。株式会社というのは株主の所有であり、経営者も株主によって選ばれるさかい、経営者は株主の意見に従わざるを得ない（従わねば解任される）。故に、経営者の判断は株主の判断及び意向であり、外資金融（主に銀行）が日本を嫌い、日本に最も多くの値上げ負担を要求した結果や。株取引という一部の金持ちどもによって、消費者が振り回され、多大な悪影響を受ける。これも資本主義の駄目な側面やな。